こんにちは。
さて、今回は、先週から6月17日東京株式市場終了までの動きを振り返ってみたいと思います。
先週は、5月の米国消費者物価指数（CPI）、また同日終了の米連邦公開市場委員会(FOMC)をなんとか乗り切りましたが、米国と欧州であまり歓迎されない報道が飛び込んできました。
まず米国では、14日にミシガン大学が発表した6月の消費者態度指数（速報値）です。65.9と前月の69.1(確報値)から大きく低下しました。低下は3ヵ月連続で、7か月ぶりの低水準です。
これを受けて、同日のNY市場の米国債の利回りは、10年物が4.22%、30年物が4.35%で引けました。5月末のそれぞれ4.50%、4.65%からは、大きく低下しています。
市場は、金融当局の「まだまだインフレは油断ができない」という見方に対して、「とっくに景気は悪くなり始めている」と、長期金利の低下で「早く金利を下げないと手遅れになる」と促しているようです。
一方、欧州での問題は、フランスです。欧州議会選挙で極右派が大きく票を伸ばし、それに対して、マクロン大統領は下院議会解散と総選挙を宣言しました。
ただでさえ、極右勢力が票を伸ばしそうな情勢に加えて、それを阻止できるのはマクロン大統領ではないと、左派から中道派までが、不安を抱える展開となっています。
このような状況下では、金利が下がり、「金（ゴールド）」などに資金が向かう典型的な「質への逃避」、「リスクオフ相場」になるという懸念からか、6月17日の東京市場の日経平均は、712円も下落して引けました。
今後、各国での選挙はまだまだ続くため、不安定な状況が続くものと思われます。このような状況下では、あまり極端なバイアスをかけずに、「資産」並びに「時間」の”分散”を上手く活用して、「資産形成」に取り組んで頂きたいと思います。