こんにちは。
さて、今回は、外国為替市場の動きを振り返ってみたいと思います。
先週、6月20日に米財務省は、外国為替報告書を発表し、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加しました。
もっとも、「リストに追加」とはいっても、実際にレポートを観ると、「日本は外国為替の運営については、透明性（transparent）がある」とはっきり書いてあり、4月末、5月初めに実際に市場介入を実施した為、リストに追加されただけで、あまり深刻な問題とは思えません。
しかし、常に何かしら相場を動かす材料を探している外為市場のトレーダーにとっては、これは絶好の“円売り材料”です。
仮に、160円台に再び載せるような動きになったとしても、「このリスト発表直後の為替介入は、やりにくいだろう」という勝手な思惑、解釈で、円売りを進めます。
その結果、6月18日にNY市場で、157円90銭近辺で引けたドルは、20日には158円95銭程度まで円安が進み、翌21日には159円85銭と160円目前まで米ドル高円安がジリジリと進みました。
※6月19日は「奴隷解放記念日」でNYは休場でした。
こういった動きは、トレーディングを業とする人たちの得意技で、介入が出るギリギリまで米ドルを買い進んで、ある意味、天井を試しているようなところがあります。
万一、米ドルが介入などで急落するというケースに備えて、米ドルのプットオプションを買っておくなど、ヘッジ手段はいくらでもあるため、こういったギリギリの勝負を仕掛けてきます。
もちろん、「資産形成」を目的とする一般の投資家の方が、こんなぎりぎりの勝負にお付き合いする必要は全くありませんが、やはり以前に比べ、米ドル円の為替レートが切り上がりつつあるのは確かなようです。
その意味においては、「資産分散」の一環の中で、ある一定割合は、円と外貨の「通貨分散」も必要な時代となってきたと言えるでしょう。